コンサルティングサービス Consulting Services
経営戦略・新規事業提案
新規・既存ビジネス問わず、クライアント様の今後の成長性を見据えて、具体的なアクションレベルまで落とし込んだ戦略策定を、定性面・定量面からお手伝いさせていただきます。
- 3C分析「市場分析（customer）」「自社分析（company）」「競合分析（competitor）」
- マクロ環境分析「政治（politics）」「経済（economy）」「社会（society）」「技術（technology）」
- SWOT分析「強み（strengths）」「弱み（weaknesses）」「機会（opportunities）」「脅威（threats）」
- 全体戦略（全社戦略）、部分戦略（部門別戦略）、商品（サービス）戦略
事業計画・資本政策検討
クライアント様の潜在的な事業収支を見据えた計画だけでなく、これまでの当社の自己投資及び当社がお手伝いしてきたクライアント様のエグジット成果を前提とした、KPI・将来目標に合わせた計画を策定いたします。
- 営業目標設定・経営の基礎資料等、経営指標の明確化としての作成支援
- ステークホルダー、特に投資家、債権者、取引先に対する前提資料作成支援
- 数値計画（B/S、P/L、C/F）及びターゲットにあわせた事業計画概要書の作成支援
- 株式公開準備、社員インセンティブプラン、オーナーのキャピタルゲイン確保等を考慮した資本政策プラン検討
節税対策
クライアント様によっては、目先の節税効果にとらわれて法人保険に加入してしまい、将来的な成長を阻害してしまうケースがございます。場合によっては、節税効果だけでなく投資効果をも得られる方法がございます。
- 課税期間における一時的な利益の低減行為＝利益の繰延行為等「一時節税行為」
- 課税所得の低減・増加額の減少・税額控除＝根本的節税行為「永久節税行為」
- 法人税・消費税等、税区分ごとの節税の提案
- 投資（金融商品、事業譲渡、不動産・動産等）を利用した節税の提案
- 新設法人・SPCを利用した節税の提案
- 経費テクニックを活用した節税の提案
事例紹介
- 金融会社向け金融会社（上場金融子会社、ベンチャー企業）
- 事業者向け金融会社（老舗企業）
- 不動産会社向け金融会社（不動産グループ関連会社）
- モバイルコンテンツ会社（ベンチャー企業、上場エンタメ子会社）
- 金融システム及び証券会社（上場会社数社）
- 商品先物取引会社子会社（上場会社）
- その他、当社投資及びコンサルティング業務受託に伴う、過去引き受けの数十業態（飲食、総菜販売、資格取得スクール、屋内レジャー施設、芸能事務所、イベント運営、テレビ番組制作、テレビ通販商材製造・卸売、調剤薬局、化粧品販売、全国規模の特定レジャー情報提供サイト運営、建設会社等）
アウトソーシングサービス Outsourcing Services
経理アウトソーシング
経理体制構築コンサルティング
- 経理体制・業務フローのアセスメント（評価）
- 内務統制を踏まえた記帳・入力ルールの確立
- 精度の高い資金繰り表フォーマットの作成支援
- 部門別・プロジェクト別・支店別・各社別の予算実績管理体制の構築
- 月次・四半期決算の精度向上・早期化による管理会計制度の構築
- 本支店会計における遠隔地不正防止体制・早期決算体制構築
- 導入済み会計ソフトからのアウトプットデータ（.csvなど）によるシームレスな原価計算制度導入
- 運営サービスに合致させたソフトウェア会計実務の指南
記帳代行等の経理業務
- 領収書・請求書等の証跡整理、会計ソフトへの記帳・入力代行
- クラウド会計への移管指南
- 経理コスト（人件費・採用コスト・法定福利費・インフラコスト・諸経費等）の低減・変動費化
- 確立された初期導入フローによる、人員採用・業務習得・引継期間の短縮化
- 残高試算表・月次推移表作成だけでなく、経営分析や予算実績管理もオプション対応
- 記帳・経理以外の経営・節税に関連する相談にも柔軟に対応
- 税務申告等の決算業務については、税理士・会計士とも協調して対応
会計システム・CRMシステム・グループウェア導入支援
- 顧客満足度向上のための顧客関係管理（CRM）システム導入
- IP電話（CTI）連携による顧客管理の効率化・コスト削減
- 会計データ連携による経理部門のリソース効率化・不正防止
- 稟議システムの採用による機関決定プロセス・内務統制プロセスの確立（与信調査→見積書発行→（受注）→納品書発行→検収書受領→請求書発行→入金…という一連のプロセスのオープン化）
クライアント様の会社創立当初や成長期、経理ポジションメンバーの欠員等、質・量ともに税理士・会計事務所に依頼するほどではなく、且つ経理ポジションメンバーの雇用までは業務量も多くない場合には、当社が必要業務工数のみ受託させていただくことで、経理コストの削減をお約束いたします。
総務アウトソーシング
規程類・マニュアル・関連文書・ポリシーの策定・再設計及び運用支援
- 内部統制の目的達成（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全）
- 関連法令等に則った規程類の策定（会社法、個人情報保護法、労働基準法、所得税基本通達）
- 運用フェーズ支援（文書の承認・改廃等プロセスの確立、管理手法確立、社員周知・閲覧システム構築）
総務業務効率化コンサルティング
- BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）導入支援
- 契約書・稟議書・請求書等の文書ファイリング業務の効率化（データベース設計、履歴管理、不備管理、保管、機密管理、廃棄管理）
- 備品・消耗品発注管理効率化（消耗品需要、資産管理台帳のシステム共有化）
- 名刺発注・受領管理業務の効率化（名刺需要のシステム共有化、名刺情報や組織図管理、顧客管理の一元化）
総務・庶務業務の再設計・構築・運用業務。コスト削減だけでなく業務効率を改善することで、既存社員の高付加価値業務への集中化を可能し、生産性向上＝企業価値向上を具現化いたします。
人事アウトソーシング
人事考課制度構築コンサルティング
- 人事考課基本戦略立案・プロセス設計
- 人事考課手法・項目コンサルティング
- 賃金体系への連携
- 人事考課者研修
人事考課制度の再設計・構築・運用業務。人事考課制度＝経営理念や代表者思想による評価基軸であり、これを明確にすることで、各社員の目標とすべき指標設定やそこからブレークダウンした日常業務課題の可視化、働きがいのモチベーションにも作用します。また評価基準を各社員が共有することは、信頼関係の構築による労働環境の整備にまで発展し、業務効率の向上＝企業価値の向上をはかることが可能となります。
事例紹介
受託ソフトウェア開発会社における「工事進行基準」適用のケース
- 2009年4月以降の事業年度から、工事契約に関する会計基準により、受託ソフトウェア開発事業においても「工事進行基準」の適用が強制されることとなった。また、上場関連会社ということで、財務諸表作成に精度も求められた。
- 工事契約に係る認識基準の社内ルール策定や収益・原価（人件費等）の認識統一化、開発進捗度の測定体制構築等を実施。
- 会計監査人による適正判定だけでなく、社内工数管理やプロジェクト管理の精度向上までにも効果が波及。
投資スキーム Investment Scheme
当社では法令に則り、不特定多数の投資家からの出資募集は行っておらず、投資は社員に限定しております。
しかしながら、これまで培ってまいりました各種投資スキーム、主に商品在庫などの動産担保を利用した小規模アセットファイナンスによる資金調達・資金提供・投融資運用・投融資管理手法につきましては、コンサルティング業務の一環として当社にてご協力可能な場合もございます。
なお、動産担保の内、オルタナティブ投資における動産カテゴリという立ち位置で「クラシックカー」や「中古ブランド品」等の嗜好品、不動産に準ずる動産という立ち位置で「クラッシックカー」や「建設機械」等の所有権登録制度を有する動産は、当社が投資及びコンサルティングした実績はございます。
特に、不動産投資よりも利回りが上回る動産投資につきましては、レバレッジ無しであっても期待収益率が高く、そのうえ換価性や拡大性・再現性も見込める等のメリットもありながら想定させるリスクも少ないと、当社としても導入をお勧めしております。
まずはお問い合わせ頂けますと幸いです。